下関市議会 2007-03-15 03月15日－05号
そこで、緊急対処事態対策本部を設置し、また避難措置の通知、住民の避難誘導を実施しようということでございます。 避難方法といたしましては、離島航路による避難といたしまして、今市の渡船が通っておりますので、それを利用しようというふうに考えております。ただ、自衛隊の船舶を使用するということは考えておりませんが、訓練の中には自衛隊の方も関係機関として参加していただくということになっております。
そこで、緊急対処事態対策本部を設置し、また避難措置の通知、住民の避難誘導を実施しようということでございます。 避難方法といたしましては、離島航路による避難といたしまして、今市の渡船が通っておりますので、それを利用しようというふうに考えております。ただ、自衛隊の船舶を使用するということは考えておりませんが、訓練の中には自衛隊の方も関係機関として参加していただくということになっております。
そしてそれにより、それがそういう情報を受けた時点で、国による緊急対処事態対策本部設置及び避難処置の通知を受けまして、住民の避難誘導を実施をすると、こういう想定訓練でございます。これには市や消防局を初めとして、県、自衛隊、警察、海上保安署、消防団、民間輸送機関など、多数の関係機関の参加と住民の自主参加による避難誘導訓練を行う予定であります。
大きな１番目は、下松市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の運用に伴う諸課題について、根拠法の解釈や政府の基本指針に示されたものを含め、何点かお尋ねをいたします。 といいますのも、この条例そのものはわずか８条の簡単なものであります。根拠法である国民保護法に、多くの事項が規定をされております。本則で２００条近いものの中に、ほとんどのことが網羅されております。
山口市はこのいわゆる国民保護法に基づきまして、ことし３月議会に山口市国民保護協議会条例、国民保護対策本部条例、緊急対処事態対策本部条例、３つの条例ですが、こうした協議会等の組織を立ち上げるための条例を上程されました。共産党は反対しましたが、賛成多数で可決をされて、この条例に基づいて、山口市国民保護計画の策定に、今、着手をされたところです。
議案第 ５号 平成１８年度岩国市土地取得事業特別会計予算議案第２３号 岩国市市政市民会議条例議案第２４号 岩国市行政執行基本条例議案第２５号 岩国市国民保護協議会条例議案第２６号 岩国市国民保護対策本部及び岩国市緊急対処事態対策本部条例議案第２７号 市長等の給与の特例に関する条例議案第３０号 岩国市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案第３１号 岩国市非常勤職員の公務災害補償等
岩国市行政執行基本条例 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第２０│議案第２５号 岩国市国民保護協議会条例 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第２１│議案第２６号 岩国市国民保護対策本部及び岩国市緊急対処事態対策本部条例
に関す る協議について（委託） 第３２ 議案第７５号 モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関す る協議について（受託） 第３３ 議案第７６号 土地改良事業について （以上９件 経済委員長審査結果報告、質疑、討論、表決） 第３４ 議案第５４号 下関市国民保護協議会条例 第３５ 議案第５５号 下関市国民保護対策本部及び下関市緊急対処事態対策本部条例
年度長門市漁業集落排水事業特別会計予算 議案第16号 平成１８年度長門市農業集落排水事業特別会計予算 議案第17号 平成１８年度長門市介護保険事業特別会計予算 議案第18号 平成１８年度長門市電気通信事業特別会計予算 議案第19号 平成１８年度長門市水道事業会計予算 議案第20号 長門市船員法事務の取扱いに関する条例 議案第21号 長門市国民保護対策本部及び長門市緊急対処事態対策本部条例
給与に関する条例中一部改正の件 議案第 ３０号 宇部市非常勤職員の報酬及び費用弁償条例等の一部を改正する条例制定の件 議案第 ３１号 宇部市職員特殊勤務手当支給条例中一部改正の件 議案第 ３２号 宇部市職員の退職手当に関する条例中一部改正の件 議案第 ３３号 宇部市防災会議条例中一部改正の件 議案第 ３４号 宇部市国民保護協議会条例制定の件 議案第 ３５号 宇部市国民保護対策本部及び宇部市緊急対処事態対策本部条例制定
下松市行政手続条例の一部を改正する条例 議案第４９号 下松市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 議案第５０号 下松市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 議案第５１号 下松市職員の特殊勤務手当に関する条例及び下松市消防史員特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例 議案第５２号 下松市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
号埋立地清算事業特別会計予算 議案第７１号 平成１８年度周南市水道事業会計予算 議案第７２号 平成１８年度周南市病院事業会計予算 議案第７３号 平成１８年度周南市介護老人保健施設事業会計予算 議案第７４号 周南市安心安全まちづくり条例制定について 議案第７５号 周南市国民保護協議会条例制定について 議案第７６号 周南市国民保護対策本部及び周南市緊急対処事態対策本部条例制定
議案第41号 平成１７年度柳井市国民宿舎事業特別会計補正予算（第２号） （19）議案第42号 平成１７年度柳井市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号） （20）議案第50号 柳井市営住宅条例の一部改正について 総務文教常任委員会委員長 （１）議案第２号 柳井市国民保護協議会条例の制定について （２）議案第３号 柳井市国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例
年度光市老人保健特別会計予算 議案第７号 平成１８年度光市介護保険特別会計予算 議案第８号 平成１８年度光市水道事業会計予算 議案第９号 平成１８年度光市病院事業会計予算 議案第10号 平成１８年度光市介護老人保健施設事業会計予算 議案第11号 光市安全安心まちづくり条例 議案第12号 光市国民保護対策本部及び光市緊急対処事態対策本部条例
議案第１２号、光市国民保護対策本部及び光市緊急対処事態対策本部条例を議題とし、執行部の説明を受けた後、委員より数点の質疑がありましたが、主なものを報告いたします。 国民保護法に基づく武力攻撃事態等とは、また、保護法の内容そのものは具体的に何をいうのか、に対して、攻撃の想定とは、日本国が外部から攻撃を受ける場合のものであり、４類型を想定している。
年度光市老人保健特別会計予算 議案第７号 平成１８年度光市介護保険特別会計予算 議案第８号 平成１８年度光市水道事業会計予算 議案第９号 平成１８年度光市病院事業会計予算 議案第10号 平成１８年度光市介護老人保健施設事業会計予算 議案第11号 光市安全安心まちづくり条例 議案第12号 光市国民保護対策本部及び光市緊急対処事態対策本部条例
議案第１２号、光市国民保護対策本部及び光市緊急対処事態対策本部条例を議題とし、執行部の説明を受けた後、委員より数点の質疑がありましたが、主なものを報告いたします。 国民保護法に基づく武力攻撃事態等とは、また、保護法の内容そのものは具体的に何をいうのか、に対して、攻撃の想定とは、日本国が外部から攻撃を受ける場合のものであり、４類型を想定している。
センター設置及び管理条例の一部を改正 する条例 第34 議案第33号 山口市まちづくり審議会条例 第35 議案第34号 山口市開発行為の許可に係る規模を定める条例 第36 議案第35号 山口市小作料協議会条例 第37 議案第36号 山口市国民保護協議会条例 第38 議案第37号 山口市国民保護対策本部条例 第39 議案第38号 山口市緊急対処事態対策本部条例
次に、議案第３８号山口市緊急対処事態対策本部条例については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第３９号山口市都市計画税条例等の一部を改正する条例については、全員をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
──┤ │議案第３６号 │山口市国民保護協議会条例 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第３７号 │山口市国民保護対策本部条例 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第３８号 │山口市緊急対処事態対策本部条例
１０号から議案第２５号、議案第２７号から議案第３０号、議案第３２号から議案第５５号、議案第５８号及び議案第５９号） 総務委員会 議案第10号 平成１８年度長門市一般会計予算（関係の款項） 議案第18号 平成１８年度長門市電気通信事業特別会計予算 議案第20号 長門市船員法事務の取扱いに関する条例 議案第21号 長門市国民保護対策本部及び長門市緊急対処事態対策本部条例